会社案内

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会社概要

名 称
東京多摩青果株式会社
設 立
昭和22年5月21日
資本金
4億2,000万円
代表者
代表取締役社長 松井 正美
売上高
834億2,394万円(2022年度実績)
従業員数
249名(男性177名・女性72名)
事業内容
全国内産及び輸入外国産生鮮野菜・果実の集荷販売、新規商品・新産地開発等の青果物卸売流通業
所在地
[ 本社 ]〒186-8680 東京都国立市谷保6丁目2番地の1 TEL 042-506-1111 FAX 042-576-2222
[北部支店]〒203-0043 東京都東久留米市下里6丁目4番1号 TEL 042-473-2411 FAX 042-471-5781
関連会社
東京多摩青果運送株式会社、多摩商事株式会社、株式会社東西、東京ニュータウン青果株式会社、株式会社ジャパンフーズ、株式会社クリエート多摩
取引銀行
みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行

社長挨拶

安心・安全・新鮮・おいしい青果物を食卓へ。
私たちの想いを、業界先駆のコールドチェーンが実現します。

私たちは、時代とともに変貌を続ける青果業界の中で、「卸売市場からの進化」を掲げ、今日まで発展してまいりました。物流の効率化にこだわり、コールドチェーンを実現した物流システムを構築し、立地と設備を最大限に活用することで「安心・安全」かつ「新鮮でおいしい」青果物を消費者にお届けする役割を果たしています。また、青果物を丁寧に大切に扱い、生産者や買参人、お取引先様から選ばれる市場を目指しております。そして今、これからの未来に大切なのは、この想いを継承するマンパワーへの心配りと、地域と環境に配慮したエコ設備の導入であると考えます。これからも新鮮な青果物を食卓へとお届けすることを根幹に、人や環境への幅広い視野と未来への展望を常に念頭に置きながら、業務に邁進する所存です。私たち東京多摩青果の躍進に、どうぞご期待下さい。

代表取締役社長

松井 正美

沿革

沿革

  • 前 身
  • 戦時中、東京都内青果卸売会社は、物価統制令による東京都内一社の東京青果物統制株式会社に併合
  • 昭和22年05月
  • 戦後、東京青果物統制株式会社は、独占禁止法により分割され、武蔵野市に本社、
    多摩地区一円に10支店を開場し、新会社として東京多摩青果株式会社が設立
  • 昭和40年11月
  • 本社を三鷹市に移転。三鷹支店、調布支店、荻窪支店、境支店を統合
  • 昭和44年11月
  • 北部支店を東久留米市に開場。小平支店、田無支店を統合
  • 昭和48年01月
  • 卸売市場の規定に基づき、東京都地方卸売市場の開設者、および卸売業者として、東京都知事より許可を受ける
  • 昭和48年11月
  • 南部支店を国立市に開場。立川支店、府中支店、中央支店を統合
  • 昭和58年04月
  • 子会社・東京ニュータウン青果株式会社を設立し、東京都中央卸売市場多摩ニュータウン市場に入場
  • 平成09年03月
  • 国立市場にバナナ加工場を建設
  • 平成15年03月
  • 国立市場に冷蔵庫棟2棟を新設
  • 平成16年03月
  • 国立市場に関連業者棟を新設
  • 平成18年03月
  • 国立市場に新卸売棟兼事務所棟を新設
  • 平成18年10月
  • 国立市場の既存市場棟を低温荷捌場へと改修
  • 平成18年11月
  • 国立市場に本社を移転。旧本社を三鷹支店と改称。コールドチェーン化の強化に向け、市場設備の再構築を開始
  • 平成19年04月
  • 三鷹市場を閉場
  • 平成23年03月
  • 国立市場に西低温倉庫を新設
  • 平成23年07月
  • 国立市場に東低温倉庫を新設
  • 平成23年11月
  • 東久留米市場に事務所棟を新設
  • 平成24年04月
  • 国立市場に北低温倉庫を新設
  • 平成24年07月
  • 東久留米市場に関連業者棟兼低温倉庫棟を新設
  • 平成25年06月
  • 東久留米市場に低温倉庫棟を新設、LEDを導入
  • 平成25年09月
  • 国立市に量販店用物流センターを新設
  • 平成25年10月
  • 東久留米市場に倉庫棟を新設
  • 平成27年02月
  • 国立市場の卸売棟にLEDを導入(第1次)
  • 平成27年03月
  • 東久留米市場に倉庫棟を増設
  • 平成28年03月
  • 国立市場の事務所棟他にLEDを導入(第2次)
  • 平成29年03月
  • 国立市場の関連業者棟他にLEDを導入(第3次)
  • 令和03年03月
  • 国立市場に野菜カット工場を新設
  • 令和03年05月
  • 国立市場のバナナ加工場1階に低温倉庫を新設
  • 令和04年05月
  • 創立75周年を迎える

組織図

東京多摩青果組織図

施設案内

本社 国立市場

本社 国立市場
  • 昭和48年11月開場
  • 平成18年11月本社機能を備えリニューアル
  • 敷地面積 45,363㎡
  • 中央高速道、国道20号線に隣接する青果物流通拠点

卸売棟兼事務所棟

卸売棟兼事務所棟
  • 延床面積 22,230㎡
  • 1F卸売場、2F荷捌場、3F・4F事務所、R階太陽光発電
  • 最新鋭設備により、
    コールドチェーンを実現
  • 平成18年3月竣工

関連業者棟

関連業者棟
  • 延床面積 1,912㎡
  • 32室からなる大手業者の事務所棟
  • 平成16年3月竣工

低温荷捌場

低温荷捌場
  • 延床面積 4,967㎡
  • 搬送コンベアにより、卸売棟から全自動で搬送
  • 8ブースに区画され、5℃・15℃の異なる温度帯での保冷が可能
  • 平成18年10月竣工

バナナ加工場

バナナ加工場
  • 延床面積 2,333㎡
  • 1F低温倉庫、2Fバナナ加工場
  • 18室のバナナ追熟加工システムを完備
  • 令和3年4月リニューアル
  • 平成9年3月竣工

立体冷蔵自動倉庫

立体冷蔵自動倉庫
  • 約300トン収容可能
  • 5℃・9℃の異なる温度帯での冷蔵が可能
  • 全自動スタッカークレーンによる迅速な入出庫を実現
  • 平成18年3月竣工

搬送コンベア

搬送コンベア
  • 全長 400m
  • 専用パレットに積み上げられた商品を自動で指定場所に搬送
  • フォークリフト搬送作業の省力化、二酸化炭素の抑制を実現
  • 平成18年3月竣工

垂直搬送機

垂直搬送機
  • 12基 設置
  • 2F直結機により2F荷捌場へ直接搬送が可能
  • 荷受、荷卸スペースの効率的な確保を実現
  • 平成18年3月竣工

西低温倉庫

西低音倉庫
  • 延床面積 4,949㎡
  • 2基の垂直搬送機を完備した3階建、大型冷蔵倉庫
  • 5℃・10℃・15℃・20℃の保冷が可能
  • 平成23年3月竣工

東低温倉庫

東低音倉庫
  • 延床面積 1,003㎡
  • 1F15℃低温倉庫
  • 2F加工業者用事務所
  • 4室からなる葉物野菜の保冷倉庫
  • 平成23年7月竣工

北低温倉庫

北低音倉庫
  • 延床面積 1,692㎡
  • 2基の垂直搬送機を完備した2階建、大型冷蔵倉庫
  • 7室の低温倉庫を完備し、細かな保冷に対応
  • 平成24年4月竣工

冷蔵庫棟

冷蔵庫棟
  • 延床面積 445㎡
  • 2棟からなる計13室の冷蔵倉庫
  • 取引先、近在荷主用として使用
  • 平成15年3月竣工

パッケージ加工場

パッケージセンター
  • 延床面積 987㎡
  • 2F荷捌場にて、パッケージ加工場全体を低温倉庫化し、営業
  • 5℃・15℃・20℃の保冷が可能
  • 平成18年3月竣工

管制室

管制室
  • 卸売棟中央に位置し、物流全般を管理
  • 立体冷蔵自動倉庫、垂直搬送機、搬送コンベアをコンピュータで一括集中管理
  • 70台のカメラで市場内状況を把握
  • 平成18年3月竣工

野菜カット工場

野菜カット工場
  • 延床面積 1,683㎡
  • HACCPの考え方を取り入れた衛生管理に対応した2階建、野菜カット工場
  • 令和3年3月竣工

北部支店 東久留米市場

北部支店 東久留米市場
  • 昭和44年11月開場
  • 平成23年11月事務所棟改築
  • 敷地面積 20,647㎡
  • 東京都多摩北部、埼玉県南部を幅広くカバー

プライバシーポリシー

東京多摩青果株式会社の(以下、「当社」)は、各種サービスのご提供にあたり、信頼される企業として健全な業務運営を行う上でも個人情報保護は重要な役割であると考えます。

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3. 事故の防止について(予防並びに是正について)

当社では、個人情報の取扱いに際しては、個人情報の滅失、破壊、改ざん、毀損、漏洩等の個人情報に関する事故を防止し、万一の事故に対して最善の対応を可能にするため、個人情報の管理者を任命し、管理体制を確立しています。また、事業所の入退出をはじめ、コンピュータシステム上の安全対策など各種の措置を講じていきます。またもし万一事故が発生した場合に備え、緊急連絡網及び復旧の手順を確立し、被害拡大防止を最優先とし、事故発生時には速やかに是正措置を講じるとともに、原因究明をおこない、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。

4. 法令等の遵守について

当社では個人情報を守るために「個人情報保護マネジメントシステム」を作成しています。「個人情報保護マネジメントシステム」の運営にあたり、個人情報保護法及び同法関連ガイドライン、その他の規範を遵守し、個人情報保護に努力してまいります。

5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善

当社では、社会情勢、技術の発展、環境の変化に対応して、常に最善の個人情報保護をおこなうために、「個人情報保護マネジメントシステム」について、定期的に内容及び運用状況を監査し、その結果に基づいて見直し、改善を行います。

6. お問い合わせについて

当社では以上のように個人情報保護の重要性を認識し、可能な限りの安全対策をとっています。個人情報について疑問がある場合、あるいはご自身の個人情報についてお知りになりたいときは、いつでもお問い合わせください。

個人情報に関するお問い合わせ

〒186-8680 東京都国立市谷保6丁目2番地の1

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TEL:042-506-1111 / FAX:042-576-2222